WOTA　官民連携の災害時広域互助プラットフォーム運営組織を始動

水問題の解決を目指しているスタートアップのWOTA（東京都中央区）は2025年12月4日、全国7ブロックの都道府県および厚生労働省が整備する災害派遣医療チームDMAT事務局と、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた災害時連携協定。同プラットフォームが今後成立することにより、災害による断水時に全国自治体間で水循環システム等を相互に支援し、被災地に生活用水を迅速に届けることが可能になる。

(左より)WOTA代表取締役兼CEO 前田瑶介氏、内閣府防災監 長橋和久氏、国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局DMAT事務局次長 近藤久禎氏、石川県珠洲市副市長 金田直之氏

協定締結を受け、WOTAは同プラットフォームの運営組織「JWAD（ジェイワッド／Japan Water Association for Disaster）」を本格的に始動した。今後はプラットフォームの全国展開に向け、同協定を全国の都道府県および協力団体と順次締結することを予定している。これにより国難級災害のみならず、いつどこで発生するかわからない大規模災害に対して、迅速かつ柔軟に対応可能な体制の構築を目指す。

WOTAは2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発。すでに2つの商品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきた。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域で給水を開始している。