国交省、経産省、環境省　住宅省エネ化へ補助制度を創設、補正予算で

国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施する。2023年11月10日に発表した。国交省では、高い省エネ性能を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設する。これらの新施策は、2023年度補正予算の成立を前提としている。

国交省の施策は、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」で、補正予算額は2100億円。高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得を支援するもので、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅の場合は一戸当たり100万円、ZEH住宅の場合は一戸当たり80万円の補助金を交付する予定だ。

補正予算による、3省で連携して進める住宅の省エネリフォームへの支援は、まず環境省による高断熱窓の設置支援で1350億円、経産省による高効率給湯器の設置支援で580億円、同既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替で185億円、国交省の開口部・躯体等の省エネ改修工事で2100億円など。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化の支援を強化していく。

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