日本食は輸出とインバウンド消費で売上拡大　自民党、次期農業基本計画の輸出政策を検証

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2024年12月18日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

自民党の農産物輸出促進対策委員会が12月17日に開かれ、次期基本計画に反映させる輸出政策についての提言をまとめるための議論を始めた。

会合では農水省が「輸出拡大等による『海外から稼ぐ力』の強化について」を説明した。

農水省はこれまでの農林水産物・食品の輸出拡大を加速するとともに、▽食品産業の海外展開、▽インバウンドによる食関連消費の拡大を連携して進め、地域の活性化につながる「海外からの稼ぐ力」の強化を新たなに打ち出している。

食品産業の海外展開の事例では国内に863店舗ある洋菓子店「シャトレーゼ」が現在、シンガポール、香港、インドネシアなど7か国に185店を展開しており、日本で製造したケーキの土台と日本産のイチゴ、メロン、桃などフルーツを輸出し海外店舗でフルーツケーキとして販売している。

外食産業では定食店の「大戸屋ごはん処」がタイ、台湾を中心に110店舗以上展開し、日本産の米や魚、調味料を使用し店内調理も行っている。