26年度からの「観光立国推進基本計画」閣議決定、観光人材の処遇改善へ

2026年3月27日、政府は2026〜2030年度を計画期間とする「観光立国推進基本計画（第５次）」を閣議決定した。観光を地域・日本経済の発展をリードする「戦略産業」と正面から位置づけ、インバウンドの量的拡大だけでなく消費の質的向上、地方誘客の促進、オーバーツーリズム対策、そして「働いてよし」の観光産業の実現を新たな柱に据えた。前回の基本計画は2023年3月に閣議決定され、計画期間は2023～2025年度となっていた（関連記事）。今回は計画期間をより長い5年としている。

観光産業は急速に成長しており、2025年の訪日外国人旅行消費額は速報値で約9.5兆円、経済波及効果は約19兆円に達し、宿泊・飲食業等の従事者約900万人を支えるまでになった。政府はこれを「自動車産業（17.6兆円）に次ぐ第2の輸出産業」とし、引き続き観光を戦略産業として発展させる方針だ。

2030年の主な数値目標として、訪日外国人旅行者数を6000万人（2025年実績の速報値は約4268万人）、うちリピーター数を4000万人（同約2761万人）、訪日外国人旅行消費額は15兆円（同約9.5兆円）、等とした。消費額15兆円が達成された場合、経済波及効果は約30兆円規模になると試算されており、幅広い産業への恩恵が期待される。

また基本的な方針に（1）インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立（地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化など）、（2）国内交流・アウトバウンド拡大（休暇の分散・旅行需要の平準化などによる国内交流拡大、パスポート手数料の引下げなどによる日本人の海外旅行の拡大など）、（3）観光地・観光産業の強靱化（観光DX・観光人材の確保の推進、様々な国・地域への戦略的な訪日プロモーションの実施など）を挙げている。

特に、観光産業の処遇改善に本格的に取り組む方針だ。宿泊業が創出した付加価値額（目標6.8兆円）という指標を新設し、観光DXや省力化投資による生産性向上、観光人材の確保・育成も強力に推進する。「住んでよし、訪れてよし」に加え「働いてよし」を実現する施策を打っていく。