2023年度からの観光立国推進基本計画を閣議決定

2023年3月31日、観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）の規定に基づく新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのもので、計画期間は2023年度からの3年間。

計画では、訪日外国人旅行消費額5兆円、国内旅行消費額20兆円の早期達成を目指す。この他の目標数値として、2025年までに、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数－100地域、訪日外国人旅行消費額単価－20万円/人、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数－2泊、といったものを掲げている。また、その達成のために政府全体として講ずべき施策についても定めた。

前回の基本計画はコロナ禍前、東京オリンピック・パラリンピック前の2017年に策定され、国内旅行消費額を21兆円に、訪日外国人旅行者数を4000万人に、そして訪日外国人旅行消費額を8兆円に、等の目標を掲げていた。今回の計画を作るにあたり、見直しの方向性として、「観光立国の持続可能な形での復活」を目指した。「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の3つのキーワードに留意して観光政策を推進することとしている。基本的な方針としては、(1)持続可能な観光地域づくり戦略、(2)インバウンド回復戦略、(3)国内交流拡大戦略、を掲げている。