デジタル庁ほか Suicaを使った能登地震被災者情報把握を開始

デジタル庁と防災DX官民共創協議会、東日本旅客鉄道（JR東）は、Suicaを活用した能登半島地震の避難者情報把握のソリューションを実施する。石川県からの要請を受けたものだ。2024年1月26日に発表した。

能登半島地震の被災地では、被災者が1次避難所から広域に移動を開始しており、居場所や個々の避難所の利用状況の把握が難しくなっている。今回の取組では、受け入れ態勢が整った避難所の利用者にSuicaを配布。Suicaを受け取る際に、利用者は名前や連絡先などを登録する。

そして避難所を利用する場合に、避難所に設置したリーダーにSuicaをかざすようにする。これにより、利用者・各避難所利用状況を把握していく。このデータは石川県庁に集約し、被災市町のニーズを聞きながら、支援の効率化、市町が作成する被災者台帳作成の基礎情報にも活用する計画だ。

システム開発は、SOMPOホールディングスの協力の下、Palantir Technologies Japanが担当する。またSuica側のシステムは、JR東日本メカトロニクスが提供する「Suicaスマートロック」を用いる。

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