45社が参画　日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティを設立

日本のセキュリティ製品・サービスを開発・提供する企業が連携する「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community／略称：NCPC）」が2025年12月9日に設立された。一般会員34社、特別会員11社の計45社が参画し、日本のセキュリティ産業振興と経済安全保障の強化を目指す。事務局は一般社団法人ソフトウェア協会が務める。

NCPCの主な活動は、日本のセキュリティ製品・サービスのマッピング・スコアリング、セキュア設定ガイドの共有と利活用促進、海外展開に向けた活動、官民合同共有会や勉強会の開催、政策提言や関係機関との連携活動など。マーケティング、ソリューション、ロビーイング、コラボレーションの4つの分科会を設置する。

設立の背景には、世界的なサイバー攻撃の増加に加え、経済安全保障推進法や能動的サイバー防御関連法の可決など法制度面での大きな変化がある。また日本ではデジタル貿易赤字の拡大や国外製品への依存が課題となっていることから、経済産業省が2025年3月に公表した「サイバーセキュリティ産業振興戦略」や、同6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2025」の方針に沿い、国内IT産業の自立的な発展を推進する。

代表にはＧＯＦＵ代表取締役でソフトウェア協会副会長の萩原健太氏が就任。副代表はエムオーテックス取締役の中本琢也氏が務める。一般会員には、ワンビ、サイバートラスト、Sky、ソフトイーサ、FFRIセキュリティ、網屋、HENNGE、ラック、トレンドマイクロ、デジタルアーツ、ソリトンシステムズ、フューチャーなど国内セキュリティ企業34社が名を連ねる。特別会員には、ネットワンシステムズ、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、日本マイクロソフト、さくらインターネット、NECセキュリティなど11社が参画している。