国土交通省　前橋市内でバス事業者6社による共同経営を開始

国土交通省は、8月31日付けで申請のあった「前橋市内乗合バス事業共同計画」に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく許可を行なった。2021年9月27日に発表した。

これにより、関越交通、群馬バス、群馬中央バス、上信電鉄、永井運輸、日本中央バスの6社が重複して運行する「JR前橋駅」〜「県庁前」（本町ライン）を経由する11路線において、各社が協調して等間隔運行を行うことにより利便性を向上させ、当該路線そのものの維持を図る共同経営が実現する。具体的にはあ、JR両毛線の運行ダイヤに合わせ、上下ともに15分間隔のパターンダイヤとし、パターン化した間の運行もできる限り5分単位とする。

共同経営に基づく運行は、10月1日以降、段階的な実施を予定している。また、地域公共交通活性化・再生法に基づく「地域公共交通利便増進事業」も実施予定だ。JR前橋駅バス乗り場の再編や、ICカードの導入など、共同経営と相乗効果を発揮し利便性を一層向上させる取り組みを行う。