実質賃金が4カ月連続プラス 名目は2.7％増、3月分速報 厚労省毎月勤労統計

厚生労働省は2026年5月8日、毎月勤労統計調査の2026年3月分結果速報を公表した。労働者一人あたりの現金給与総額（事業所規模5人以上）は前年同月比2.7％増の31万7254円となり、51カ月連続でプラスを記録した。物価変動の影響を除いた実質賃金は、消費者物価指数（総合）で実質化したベースで1.3％増となり、4カ月連続のプラスとなった。

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事業所規模30人以上では、現金給与総額が3.2％増の35万8095円で、61カ月連続のプラス。基本給や家族手当、超過労働手当などを含む「きまって支給する給与」は29万1517円（3.0％増）で、33年11カ月ぶりに2カ月連続で3％以上の伸びとなった。所定内給与も27万1313円（3.2％増）と、33年5カ月ぶりに3カ月連続で3％以上の上昇率を維持している。一方、賞与など特別に支払われた給与は2万5737円で1.5％減少した。

一般労働者の所定内給与3.7％増、調査開始以来初の3カ月連続3％台

雇用形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は3.3％増の41万3495円で60カ月連続プラス。所定内給与は3.7％増の34万8563円となり、1994年1月の調査開始以来、初めて3カ月連続で3％以上の伸びを記録した。

パートタイム労働者の時間あたり給与（所定内）は1431円（3.8％増）で、57カ月連続プラスとなった。現金給与総額は11万2621円（1.4％増）、所定内給与は10万7061円（2.0％増）となっている。

実質賃金、物価上昇を賃上げが上回る

実質賃金指数（2020年平均＝100）の現金給与総額は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したベースで86.8となり、1.0％増で3カ月連続のプラス。国際比較に用いられる消費者物価指数（総合）で実質化したベースでは88.5となり、1.3％増で4カ月連続のプラスとなった。同月の消費者物価指数の前年同月比は、持家の帰属家賃を除く総合で1.6％、総合で1.5％の上昇となっており、いずれの実質化ベースでも賃金上昇が物価上昇を上回る形となっている。

同一事業所の前年同月比較が可能な「共通事業所」ベースでの賃金動向では、就業形態計の現金給与総額が2.5％増、所定内給与が2.7％増。パートタイム労働者の所定内給与は3.7％増と、特に伸びが目立つ結果となった。

産業別では金融・建設が高い伸び、宿泊・飲食はマイナス

産業別の現金給与総額（就業形態計）では、建設業が9.6％増の44万2723円、金融業，保険業が7.6％増の52万4784円、学術研究，専門・技術サービス業が5.4％増の48万9246円と、高い伸びを示した。情報通信業も4.0％増の48万4291円となっている。

一方、宿泊業，飲食サービス業は7.4％減の13万2719円、教育，学習支援業は0.1％減と、マイナスとなる業種も見られた。製造業は2.9％増の36万4337円、医療，福祉は1.0％増の29万180円となっている。