再建築不可物件の売却は「専門業者」への依頼が最多

株式会社ドリームプランニングが運営する不動産の悩み解決サイト「URUHOME」は、不動産に興味関心を持つ289名を対象に、再建築不可物件の売却方法に関するアンケートを実施した。調査の結果、売却の難易度が高いとされる物件において、多くの回答者が一般的な不動産会社ではなく、専門性や地域性を重視した売却先を検討している実態が明らかになった。

URUHOME（ウルホーム）のサイトより（https://uruhome.net/saikenfuka-selling-method-survey/）

インターネットで専門業者を探す層が約4割

売却方法の第1位は「インターネットで訳あり物件専門の業者を探す」で、全体の38.8%を占めた。普通の不動産屋では対応が難しい特殊な物件であるという認識が浸透しており、確実な売却を目指すために専門ノウハウを持つプロを頼る傾向が強い。回答者からは、複数の専門業者を比較検討し、販売戦略を重視したいという意見が寄せられている。

地域密着の強みや専門家連携も重視

第2位は「物件近くの不動産屋を探す（27.7%）」となった。隣地交渉や周辺の需要を熟知した地元の不動産業者に期待する声が多く、地域に根差した販売活動が評価されている。また、第3位には「金融機関や弁護士、税理士に相談して売却先を探してもらう（24.6%）」が入り、複雑な権利関係や税務面での失敗を未然に防ぎたいという慎重な姿勢が見て取れる。

多様な売却戦略とニーズの広がり

4位以下では「職場や自宅近くの不動産屋に相談する（22.8%）」といった相談のしやすさを選ぶ層や、「一括査定サイトで複数業者に査定依頼する（22.1%）」を利用して少しでも高い条件を引き出そうとする層が続いた。空き家バンクの活用やSNS、YouTubeを通じた業者探しも挙げられており、売却手法の多様化が進んでいる。

今回のアンケート結果からは、再建築不可物件という制約のある資産において、回答者は「専門性」と「地域性」を軸に売却先を検討している傾向がうかがえる。