Trailhead、「デジタル・フードテック戦略」を本格始動　Beyondge・SBWorksと三社協業でAI実装を加速

Trailhead Global Holdings株式会社は2026年5月7日、中期経営計画の最優先事項に位置づける「デジタル・フードテック戦略」を本格始動すると発表した。同戦略の推進にあたり、Beyondge株式会社およびグループの中核テクノロジー会社である株式会社SBWorksとの三社協業体制を構築する。AIとデータを意思決定の核に据えた「次世代店舗モデル」の確立を通じ、2031年3月期に売上高200億円・グループ500店舗体制の達成を目指す。

Trailhead Global Holdingsは「九州筑豊ラーメン山小屋」などを展開する飲食グループの持株会社である。新戦略では、店舗のリアルタイムデータをAI需要予測と組み合わせ、メニュー構成の最適化や発注業務の省人化、廃棄ロスの低減を進める。あわせて、デジタルと実店舗をシームレスに融合した顧客体験（OMO）の構築や、オペレーション自動化により創出した時間を接客サービスの高度化へ振り向ける取り組みも進める方針だ。2026年度中に直営店舗でPoC（概念実証）を実施し、データに基づく需給予測モデルの有効性を検証する。

三社の役割分担は次の通りとなる。Beyondgeが戦略全体のグランドデザイン設計とAI導入ロードマップの策定を担当し、SBWorksが現場の一次データを活用したAIシステムの設計・開発・運用を一貫して担う。Trailheadは直営店舗を実装の場として提供しつつ、PoCで得られた知見をグループ全店舗へ段階的に展開する。検証を経た「次世代店舗モデル」は、M&Aによる新ブランドや海外店舗への横展開も視野に入れる。

外食産業は慢性的な人手不足や食材・エネルギー価格の高騰など構造的課題に直面しており、データに基づく経営転換の必要性が高まっている。今回の取り組みは店舗運営の効率化にとどまらず、フードロスの抑制や労働環境の改善といった業界共通の課題への対応にもつながりうる。グループ内に技術実装を担う中核会社を持つ点は、現場の一次データをAIシステム開発に直接反映できることを意味し、PoCの精度や全店展開のスピードに影響する要素となる。日本発のフードテック・モデルとしての成果がどこまで具現化するか、今後の検証フェーズが注目される。