生成AIなどで自治体業務を抜本改革 最先端事例セミナー8月開催

月刊事業構想は、来月8月7日(水)・8日(木)に自治体職員を対象とした「デジタルツールを活用した自治体の業務改善最前線」と題したイベントを開催する。

複雑化する地域課題に対応するため、自治体職員の業務量は右肩上がりに増大している。本イベントでは、生成AIやRPAなど最新デジタルツールを活用しながら業務プロセスを変革した例について、実際にツールを導入し、成果を上げる自治体や、庁内業務改善に精通する民間企業の専門家より解説する予定だ。

イベントは2日間開催し、1日目は「生成AI・電子化・RPAによる業務プロセス見直しのポイント」、2日目は「アフターガバメントクラウドを見据えたシステム標準化対応と業務効率化のポイント」をテーマとしており、「庁内の業務改革が一巡したが、次の施策を考えている」「生成AI・電子化・RPAなどのツールを使った業務改革の事例を知りたい」「ガバメントクラウド移行後を見据えて、今何をやるべきか抑えておきたい」といった課題を持つ自治体職員必見の内容となっている。

セミナーの視聴は無料で、事前申込が必要。
詳細・申込はこちらから。