骨太方針2022閣議決定 具体策は参院選後に

2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」が閣議決定された。これに先立つ経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同会議で、岸田総理は、「市場で解決できない外部性の大きな社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る」などと話した。

骨太方針2022では、まず日本のマクロ経済運営について、2段階のアプローチを示した。第1段階では、総合緊急対策により、厳しい状況にある人々を全力で支援するという。そして第2段階で、骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画をスタートさせるための総合的な方策を実行していく。

新しい資本主義に向けてはとして、既に発表されている4分野（人への投資と分配、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーション）に投資する。特に人への投資については、2024 年度までの3年間で、一般から募集したアイデアを踏まえた4000億円規模の施策パッケージを講じる。労働者が自らの意思でスキルアップし、IT関連などの成長分野で働けるよう支援する。またグリーントランスフォーメーションについては、2050年の脱炭素社会実現に向けた経済・社会、産業構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、年内にロードマップを取りまとめる方針だ。

社会課題解決に向けた取組も、民間による社会的価値の創造、包摂社会の実現、多極化・地域活性化の推進、経済安全保障の徹底の4点を進めていく。

国際環境の変化への対応としては、防衛力を5年以内に抜本的に強化することを打ち出した。こちらについては、2022年末に策定する新たな国家安全保障戦略として、改めて閣議決定する。2023年度予算はこの閣議決定を基に編成するという。2030年に80兆円を目標とする対日直接投資の推進、2030年に5兆円を目標とする農林水産物の輸出促進なども方針を示した。

なお、これら方針の実行については、夏の参議院選挙後に総合的な方策を具体化するという。