東急不動産　MITと連携し、渋谷のイノベーション・エコシステム構築を推進

東急不動産は2023年6月14日、マサチューセッツ工科大学（MIT）の産学連携プログラム（Industrial Liaison Program、ILP）に、日本の総合不動産デベロッパーとして初めて本格的に参加すると発表した。同社はMIT ILPへの参加をきっかけに、MITとの連携を行い、広域渋谷圏におけるイノベーション・エコシステムの構築を推進していく。

MIT ILPは、民間企業とMITの総合的な連携の窓口で、会員企業の興味や課題に応じたMITのリソース（教授陣、調査研究、関連スタートアップ等）の提供を通じて、産学双方に有益な成果を生み出すことを目的としたプログラム。一方、広域渋谷圏とは渋谷駅を中心とした半径2.5kmを指す。表参道、原宿、代官山、恵比寿、青山など、個性豊かな街が複合的に結びつく東急不動産の重点投資エリアで、以前からスタートアップ・ベンチャーの動きが盛んであることが特徴だ。 

東急不動産はこれまでにも、国内外のスタートアップの集積を通じた広域渋谷圏の価値向上を目指し、シリコンバレーを拠点とするPlug and Play社との共創や、スタートアップ向けスモールオフィス「GUILD」の展開、グローバルスタートアップ育成機関であるシブヤスタートアップス設立などの取り組みを行ってきた。今後、同社はMIT ILPの活用や、MITとの連携を深めていくことで、広域渋谷圏におけるスタートアップ支援を加速し、「渋谷」を世界的なスタートアップの集積地とし、エリアの価値向上を目指したいとしている。