三菱地所　業界初、外国人労働者の相談・救済窓口サービスを導入

三菱地所は2023年9月15日、建設・不動産業界で初めて、一般社団法人JP-MIRAIが運営する外国人労働者相談・救済窓口サービスの「JP-MIRAIアシスト」を導入したと発表した。同社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者の労働環境・生活環境のさらなる改善や、人権尊重の強化が目的。

「JP-MIRAIアシスト」は電話、アプリ、対面等の方法で、労働者から仕事面のトラブルや、生活・教育・医療・福祉などの相談を多言語（9カ国語）で受け付け、解決を目指すサービス。弁護士や行政書士など幅広い分野の専門家が相談員として在籍している。 

三菱地所グループは人権尊重の観点から、サプライチェーンマネジメントの強化に向けた対策を推進しており、サプライヤー行動規範の制定（2022年4月）、サプライヤーへのヒアリングシート調査及び労働者との対面インタビューの実施等、様々な取り組みを進めてきた。

「JP-MIRAIアシスト」の導入により、同社が発注する施工現場で働く外国人労働者への救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の確立を目指す。今年度は三菱地所、三菱地所レジデンスの一部施工現場より導入を開始し、来年度以降順次範囲を拡大していく予定だ。

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