内閣府　企業版ふるさと納税の優良事例を表彰、大樹町ほか

内閣府は、2023年2月9日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、優れた功績を上げた自治体・企業を表彰する「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式」を開催した。表彰は2018年から実施しているもので、企業版ふるさと納税の活用促進を目的としている。

今回受賞した自治体は3団体。1つは、宇宙産業を核とした街づくりで知られ、北海道スペースポートの整備を企業版ふるさと納税で進めている北海道大樹町。2022年末までに、累計で9億円超の寄附を集めている。また兵庫県姫路市は、制度を活用して農業用ロボット「ハーブボット」を活用したスマート市民農園事業などを進めており、「アグリテック甲子園」も開催した。テクノロジーやデザインなどを学べる高等専門学校の「神山まるごと高専」の設立準備を進める徳島県神山町も表彰された。

企業で受賞したのは、第一生命保険、野村アセットマネジメント、リコージャパンの3社だ。第一生命保険は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）により4団体へ社員を派遣している。野村アセットマネジメントは、各地の地域金融機関と連携した企業ふるさと納税のしくみを活用した寄附スキーム「『志』プロジェクト」を創設。リコージャパンでは、地域課題解決を目指して長く共に活動してきた葛城市に対し、スマート自治体の実現に向けて企業版ふるさと納税による人材派遣を実施したことが評価された。これらの受賞団体・企業には、岡田直樹・内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰状を授与した。