自治体DX　国の最新の取組や支援策を解説　総務省

事業構想大学院大学は、来週6月24日（月）にオンラインセミナー「【自治体DXウェビナー】予算執行・旅費精算の見直し 2024年度から取り組むべき自治体DXと業務プロセス改善」を開催する。
昨日まで第一部（連載②・連載③）、第二部（連載④）の講演内容を紹介してきた。週明けのウェビナーを控え、最後となる本日は、基調講演である総務省 自治行政局地域政策課地域情報化企画室・箭野愛子氏の講演の内容を紹介する。

箭野氏の講演では、「自治体DX推進における国の動向」と題し、都道府県・市町村の電子政府・電子自治体化の推進からデジタル・ガバメントへの変遷をはじめ、自治体のみならず社会を取り巻く環境変化を解説する。そして、自治体が既存の業務を継続していけばどのような未来が待つかなど、今、危機感を持って認識しておくべき課題について話す。その上で、総務省の取組や自治体への支援、「基幹業務システムの統一・標準化」などの制度改正、先進自治体の事例などを説明する予定だ。激しく変化する地域のデジタル化における課題、国からの支援、先進的な自治体の事例を一度に知りたい方は必見の内容となっている。

今回のセミナーは、日々の業務負担の改善だけでなく、自治体職員の意識改革から住民サービス向上まで、自治体業務を中心に多岐にわたるデジタル化について改めて見直す機会になるよう企画している。セミナーの視聴は無料だが、事前申込が必要。詳細・申込はこちらから。