NTT西、日本マイクロソフト 自治体DXの加速へ協業を開始

西日本電信電話（NTT西日本）と日本マイクロソフトは、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションの加速を目指した協業を開始すると、2023年5月23日に発表した。

両社で取り組むのは、自治体システムのクラウド化と、「スマート自治体」を実現するDXサービスの提供、自治体業務のBPO支援、デジタル人材育成支援。クラウド対応では、2025年度の自治体情報システムの標準化への対応だけでなく、標準化対象外のシステム・業務を含めたDXを実現するため、コンサルティングからハイブリッドクラウド環境の導入、サポート、ネットワークへの接続、セキュリティの担保までの各種サービスを一貫して提供する。

「スマート自治体」DXサービスでは、生成系AIを活用した複雑な問い合わせにも対応可能なDXサービスを開発中で、コンサルから導入、サポートまでパッケージ化し提供することを計画している。また自治体業務のBPO支援では、ローコードツールやRPA、生成系AIを活用して生産性向上と業務効率化を追求したBPOサービスの準備を進めている。この新サービスは、複数の自治体の業務を共同処理する「共同DXセンター」により提供する。

デジタル人材育成支援では、自治体の人材育成と外部人材の活用支援を同時に行う。またNTT西日本の共創拠点である「LINKSPARK OSAKA」内に新たに「Microsoft Base」を開設し、NTT西日本と日本マイクロソフトで連携しながら、共創活動を通じた自治体・地域ベンダーのデジタル人材の育成にも取り組む。

両社とも、協業を契機に自治体との関係をさらに深めたいと考えている。自治体のDX推進に関するワンストップでの相談先となり、自治体や住民の暮らしを支えるサービス提供を目指していく。