国連GC、アクセンチュア CEO対象のサステナビリティ調査結果を発表を実施

国連グローバル・コンパクト(UNGC)とアクセンチュアは、全世界を対象に、サステナビリティに関する最新調査を実施した。2021年12月3日に発表した。

この調査によると、「政府や政策立案者が、サステナビリティや気候変動に関する目標を達成するために必要な明確な指標を提示している」と感じている企業の最高経営責任者（CEO）はわずか18％にとどまった。ビジネスリーダーは気候変動による混乱が早期に起こることを警戒しており、特にカーボンプライシングの明確化、インフラ投資、グローバル・サウス問題を解消する公正なカーボンニュートラルへの移行に向けた財政的コミットメントについて政府に対応を求めている。

100人以上の代表的な企業CEOとの1対1インタビューや世界113カ国、21業種の1230人以上のCEOを対象とした最新調査レポート「Climate Leadership in the Eleventh Hour（気候変動対策への舵取りを迫られる経営者）」によると、73％の民間企業の代表者が、行動すべき圧力が高まっていると感じているにもかかわらず、気候変動への取り組みを加速させるのに苦慮していると答えた。また、CEOの57％が、パンデミックからの回復の中、気候変動への対策を優先していると回答した。

49％のCEOが、異常気象によるサプライチェーンの分断を最大のリスクと指摘している一方で、気候リスク事象に備えた早期警告システムの導入が「進んでいる」と答えたCEOはわずか7％だった。71％のCEOが自社のカーボンニュートラル達成のため積極的に取り組んでいると答え、57％のCEOが「1.5度」の目標の達成に向け活動していることが分かった。ただし、科学的根拠に基づき検証された指標を持つ企業はわずか2％だった。