2017年2月号

MPDレポート

地方創生、地域活性におけるプロフェッショナルの育成進む

月刊事業構想 編集部

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大学院には地域活性化を志す院生も多く通う。震災の被災地である故郷の街に戻り、地域プロデューサーとして活躍する修了生や、自治体の次の事業を考えるため、県の代表として通う院生、企業の新規事業として地方創生に取り組む院生など、各方面からの期待は大きい。

元・内閣官房 地方創生総括官 山崎史郎氏

教員は、地域活性を専門とする専任教授の他、現場で活躍するゲスト講師も多く招聘している。今年度は、政策立案のキーマンである内閣官房 地方創生総括官を務めた山崎史郎氏、三重県の活性化を計画し、実践をしている三重大学副学長、同大学地域戦略センター長の西村訓弘氏、農産物販売のマルシェ「青空市場」を立ち上げた俳優の永島敏行氏、地域プロジェクトに投融資等の支援をする官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)など、各々が自身の立場から地方創生の課題と事業構想について話した。

俳優、青空市場 代表 永島 敏行 氏

今後も、自治体経営、観光、医療・介護など様々な地域の課題から理想の構想を考え、実践していく地方創生のプロフェッショナル人材を育成する場となるだろう。

院生は、近い距離で、最先端で活躍するゲスト講師の話を聞き、ディスカッションができる(写真は、三重大学の西村訓弘副学長)

教員ニュース

書籍

  1. 根来秀行 教授
  2. 新刊『「毛細血管」は増やすが勝ち!』(12月5日出版)
  3. 集英社本体1,250円+税

 

院生の声

「生きたビジネス」を学び、アイデアを構想計画に

藤木賀子(ふじき・よしこ)スタイルオブ東京株式会社 代表取締役
5期生(2016年入学)

30歳で独立し、新規ビジネスも数多く実践しながら走り続けてきました。これまで私が進めてきたビジネスはどのようにして結果につながってきたのか、その法則を知りたいと思い、ビジネスが学べる大学院を探していました。MBAという選択肢もありましたが、経営学を深く学びたいのではなく、「生きたビジネス」を学びたいという希望を持っていました。

また、私は新しいアイデアを日々考えていますが、その湧き出たアイデアを人に伝えること、形にしていくことはあまり得意ではありませんでした。本学は「生きたビジネス」を学べる場でありながら、アイデアを事業構想計画に落とし込むこと、その構想を人に伝えるコミュニケーションまで学ぶことができる大学院で、すぐに出願をしました。

授業では、複数の院生でディスカッションし、発表する機会がありますが、院生の考え方がそれぞれ異なり、多くの気づきを得ています。自分の業界だけにいては、なし得ない経験です。また、ディスカッションのテーマも「100年後のスマホを考える」など普段考えない内容ですが、自分のビジネスに置き換えてみると、これまでと違う視点で見ることができ、視野が広がります。

私は不動産売買の仲介業をしていますが、今後、日本の仲介売買の在り方は、変化していくのではないかと考えています。10年後、20年後の未来の不動産仲介の在り方を研究し、研究する中で新しいビジネスを見つけていきたいと考えています。

 

事業構想大学院大学修士課程(2017年4月入学)社会人院生・出願受付中

仕事をしながら通学可能。アイデアを考え、出し続ける充実した2年間。 大学院説明会、体験ワークシップを開催しております。

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