モノを売るより地域を売れ~サミットを地方創生に活かすアイデア~

間近に迫る伊勢志摩サミットに次ぎ、オリパラ、三重国体とビッグイベントが目白押しの三重県。世界の注目が集まる千載一遇のチャンスを活かすべく、三重県産業支援センターは新たにインバウンド・プロジェクトを発足させた。地域を売り込むその戦略とは。

公益財団法人三重県産業支援センター理事長 山川 進

中小企業にとって最大の経営課題は販路開拓にあるが、三重県も例外ではない。県は中小企業・小規模企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、2014年4月に「三重県中小企業・小規模企業振興条例」を制定した。その目的は、産官学+金(金融機関)など関係機関が連携することで中小企業のやる気を促すことにある。本条例の第16条にもとづき、創設された認定制度「三重県版経営向上計画」を実施するため、県から独自事業を受託するのが公益財団法人三重県産業支援センターだ。理事長の山川進氏は中小企業が抱える課題を次のように話す。

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