新規事業創出へ7つの提言

市場の成熟で企業の成長が鈍化しつつある今、強く求められているのが新規事業の創出だ。しかし、企業規模が大きくなればなるほど、その難しさも膨らんでいく。大手企業が新規事業を生み出すためには何が必要なのか。

高度経済成長やバブル期を牽引してきた各種事業は今、成熟の時を迎えています。いわゆる既存事業は、成熟したがゆえに利益を生み出しづらい状況に陥ってしまっています。これが、日本経済が長期にわたり停滞している要因の一つです。

こうした中で、大手企業が喉から手が出るほど欲しているのが、新陳代謝を促すための新規事業です。新規事業の創出に必要な経営資源は、M＆Aという方法もありますが、日本企業では既存事業から捻出するのが一般的です。しかしそれは、企業規模が大きくなればなるほど困難を極めるというジレンマがあります。その理由と問題点、解決するための方策を、順を追ってお話ししましょう。

既存事業と経営資源の争奪戦

提言1
「新規事業創出の前提として、既存事業の存在価値の評価ルールを持つ」

経営環境の変化により、これまで順調だった既存事業もいつ停滞するかわかりません。しかし、成長が鈍化し始めてから慌てて事業を見直そうとしても、雇用や顧客、自治体などとの関係がしがらみとなり、抜本的な改革を打ち出しにくいのが現実です。

そのためにもあらかじめ、どのタイミングで事業を切り離すのかというルールを明確にしておくべきです。海外企業の多くは、自社に求められていることや、それが満たされない場合の事業の撤退基準を明確にし、経営のスピード化を図っています。

事業構造の転換は、既存事業と新規事業との経営資源の奪い合いの側面を持ちます。準備さえしておけば、既存事業に関わる人間の抵抗を抑えることにもなり、新規事業に充てるべき経営資源も確保しやすくなります。