成長戦略実行計画案 14分野で脱炭素・環境への投資を促進

菅義偉総理大臣は2021年6月2日、政府の成長戦略会議に出席した。この会議において成長戦略実行計画案を取りまとめ、その概要を記者会見で発表した。実行計画案については、6月中旬に政府として決定する予定だ。

2021年度の成長戦略実行計画案では、5つの具体案を提示するという。1つ目はグリーン成長戦略の実現。洋上風力、水素、自動車・蓄電池、住宅・建築物など14分野について、期間を区切って投資を促進する。2つ目は、人への投資の強化として、フリーランスが安心して働ける環境をつくるための法整備の検討。3つ目は、経済安全保障の観点からのデジタル政策。半導体の開発や立地支援を行い、低消費電力のデータセンターを分散して配置していく。

4つ目はスタートアップの支援で、スタートアップが円滑に株式を公開できるよう、投資家保護を前提としたSPAC(特別買収目的会社)制度を導入する。5つ目は、事業再構築・事業再生の支援。中小企業の事業再構築を支援し、私的整理の利便性を向上する法制面の検討を行うという。

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