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JICA、楽天 途上国の課題解決と消費者の行動変容へ包括協定

月刊事業構想 編集部(2021/2/26)

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国際協力機構(JICA)と楽天は、国際協力を通じた途上国の開発課題解決およびSDGsの達成に貢献することを目的とする包括連携協定を締結したことを、2021年2月25日に発表した。両者が保有する知見および人材、ITをはじめとした技術を活用し、連携・協働する。

包括連携協定の内容は、(1)IT等の技術を活用した途上国の開発課題の解決に貢献するイノベーションの推進、(2)サステナブルな消費やライフスタイルの訴求を通じたSDGsへの理解促進や行動変容の推進、(3)多様なステークホルダーとの協働による新しい国際協力の追求と、パートナーシップの活性化、(4)その他JICAと楽天の間で合意した事項、となっている。

今回の協定の締結により、「Innovation」、「Sustainable lifestyle」、「Partnership」といった各テーマのもとで両者が協働する。より多くのステークホルダーを巻き込みながら、世界の様々な国や地域の発展の機会を創出していく考えだ。

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