自治体DX政策・事例紹介 地域みらい共創フォーラムを26日に開催

事業構想大学院大学 事業構想研究所は、すぐにも現場で適用可能な地方創生のアイデアを得るフォーラムを2020年11月26日に開催する。前例踏襲主義から脱却し、行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を進める事を目指しているイベントだ。

「コロナ後を見据えた地方創生政策」については内閣府 地方創生推進事務局長の眞鍋純氏が、最新の公民連携のあり方やデジタル活用の好事例の紹介についてはシスコシステムズ執行役員の仁王淳治氏と浜松市市長の鈴木康友氏が講演する。「地方におけるクラウドサービスの利活用」では、アマゾンウェブサービスジャパン パブリックセクター技術本部長の豊啓治氏が登壇する。フォーラムの対象者として想定しているのは、自治体首長、企画課、情報システム課、広報課、シティプロモーション課など。

開催日時は2020年11月26日(木)10:30-17:00までで、オンライン開催となる。事前申込が必要だが、参加費は無料だ。申し込みはこちらから。

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