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内閣府 2020年度選定のSDGs未来都市を発表

月刊事業構想編集部(2020/7/21)

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内閣府地方創生推進室は、2020年7月16日、2020年度「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」を選定し、発表した。「SDGs未来都市」として33都市が選ばれ、その中でも特に先導的な10の取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定した。

「自治体SDGsモデル事業」に選ばれた自治体は、宮城県石巻市、東京都豊島区、石川県金沢市、三重県いなべ市、京都府亀岡市、大阪府大阪市、同富田林市、岡山県倉敷市、愛媛県松山市、沖縄県石垣市。多様なステークホルダーと連携し、地域における自律的好循環が見込める事業をそれぞれ実施予定だ。例えば石巻市は、ローカルMaaSを活用した地域住民の足の確保やロボットAIによる高齢者の孤立防止をはかり、地域社会を持続可能にする取組を計画している(月刊事業構想2019年4月号参照)。

「SDGs未来都市」として選ばれたのは、山形県鶴岡市(月刊事業構想2019年6月号参照)、石川県加賀市(月刊事業構想2019年7月号参照)、兵庫県明石市(月刊事業構想2018年1月号参照)など。同施策は2018年度に開始され、今回の選定で「SDGs未来都市」は93、「自治体SDGsモデル事業」は30となった。

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