骨太の方針原案　行政のデジタル化がコロナ後のニューディールに

中でもデジタル・ガバメントの構築は、最優先政策課題となっている。行政手続きのオンライン化や、ワンストップ・ワンスオンリー化などを加速。民間部門のデジタルトランスフォーメーションを加速するために、投資やイノベーションを誘発する環境をつくるという。

デジタル・ガバメントに欠かせないマイナンバーカードの抜本的改革の方針も示した。まず、パーソナルヘルスレコード（PHR）を拡充するために、関係省庁が2021年に必要な法制上の対応を行う。そして、2022年を目途に、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組んでいく。さらに、PHRを医療研究などで活用する際の在り方についても検討する。

マイナンバーカードの公的個人認証を障害者割引の適用に使えるようにすること、e-Taxなど税金関連の書類についても、自動入力できる情報を拡大すること、なども提言した。運転免許証との連携は、海外の事例を踏まえて手続やシステム連携の在り方を含め検討を始める。