トラストバンク 4月から企業版ふるさと納税事業を開始へ

トラストバンク(東京都目黒区)は2020年4月から、企業版ふるさと納税事業を本格展開する。2020年1月10日に発表した。トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する企業だ。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、自治体が立案した地方創生プロジェクトを国が認定し、プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度。ニトリホールディングスが夕張市のコンパクトシティ化を支援している事例や、アルビオンが秋田県の白神山地の保全プロジェクトに寄附している事例などがある。

トラストバンクの企業版ふるさと納税事業は、2段階に分けて自治体と企業のマッチングを支援するもの。自治体が考えたプロジェクトに対し、企業からの寄付を募るこれまでプロセスとは逆に、企業が自治体へ地域創生の事業を逆提案できるようにした。企業が提案した事業パッケージに関心のある自治体を、「ふるさとチョイス」の運営で築いた1500超の自治体とのネットワークから募集する。企業と自治体とのマッチングが成功した後は、個人向けクラウドファンディングや企業向けのふるさと納税ポータルサイトを活用し、提案した事業に必要な資金調達も支援していく。

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