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国交省 スマートシティモデルプロジェクトを選定

月刊事業構想編集部(2019/6/3)

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国土交通省は、2019年5月31日、スマートシティモデル事業の選定プロジェクトを発表した。73コンソーシアムから提案があり、事業の熟度が高い「先行モデルプロジェクト」が15事業、国の重点支援で早期の事業化を目指す「重点事業化促進プロジェクト」が23事業、選定された。

先行モデルとなったのは、北海道札幌市中心部および郊外、秋田県仙北市全域、茨城県つくば市全域(月刊事業構想2019年6月号参照)、東京都千代田区大手町・丸の内・有楽町エリアなど。事業内容の例としては、顔認証技術を活用しバスに乗るだけで病院受付が可能になる(茨城県つくば市)、観光地やイベントにおける人流データ分析、モビリティサービスの導入による地域活性化(宇都宮市)、3次元点群データを用いた仮想県土「VIRTUAL SHIZUOKA」と連携した移動や災害対応の効率化、迅速化を実現(静岡県)、が挙がっている。

重点事業化促進プロジェクトには、仙台市の泉パークタウン、群馬県前橋市全域、横浜市みなとみらい21地区などが選ばれた。早期の事業化のため、専門家の派遣や計画策定支援などを受ける。

これらのプロジェクトに選定された事業を含め、一定のレベル・意欲が確認された71コンソーシアムは、「スマートシティ推進パートナー」に指定された。これらについては関係府省で連携して支援する。内閣府、総務省と共同で立ち上げを検討中の、官民連携のプラットフォームにも参画させる。  

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