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トヨタ自動車、ソフトバンク 自動運転の移動サービスの新会社を設立

月刊事業構想編集部(2018/10/5)

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トヨタ自動車とソフトバンクは、2018年10月4日、戦略的提携し、共同で新会社MONET Technologiesを設立すると発表した。MONETでは、新しいモビリティサービスの構築を目指した事業を行う。

MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、ソフトバンクのスマートフォンやセンサーデバイスなどからデータを収集・分析するIoTプラットフォームを連携させる。車や人の移動に関する各種データを活用し、需要と供給を最適化したMaaS( Mobility as a Service)事業を開始し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にすることを目指す。

まずは、利用者の需要に合わせて配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、交通事業者や物流業者、自治体向けに展開していく予定。そして、2020年代半ばまでに、トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette」による自動運転を活用した「Autono-MaaS」事業を展開する。新会社の社長に就任する、ソフトバンク副社長執行役員兼CTOのの宮川潤一氏は、「買い物弱者の救済や、過疎地が抱える様々な交通課題を解決することを考えている。ソフトバンクがこれまでに包括提携した、約15の県市を皮切りに、将来は100地域を目標に展開したい」と話した。

MONETの株主構成は、ソフトバンク50.25%、トヨタ自動車49.75%。資本金は当初20億円で、将来的には100億円まで増資する予定だ。2018年度中には事業を開始する。

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