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厚労省 児童館ガイドラインを7年ぶりに改正、大幅拡充

月刊事業構想編集部(2018/10/2)

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厚生労働省は、2018年10月1日、改正「児童館ガイドライン」を自治体宛てに通知した。子ども・子育てに貢献する児童福祉施設としての児童館の機能拡充を目指す新ガイドラインは、2011年3月策定の旧ガイドラインの約3倍のボリュームとなった。

旧ガイドラインの策定から7年が経過し、その間に児童福祉法の改正・施行された。そこで、子どもの健全育成に関する法律との整合を取りつつ、子どもに関する現在の課題に児童館が対応できるような新しいガイドラインが求められていた。

新ガイドラインは、児童館職員が、業務の際に具体的に参考にできるよう、平易な文章で記述した。改正に当たり、子どもの発達段階に応じた留意点を示したり、いじめや虐待が疑われる場合の適切な対応を求めたり、大型児童館の機能・役割について新たに示したりしている。また、子どもの安全対策・衛生について記述した章も新設した。アレルギー疾患のある子供への配慮、食物アレルギーの発生予防を保護者と協力して進めたり、感染症・食中毒の発生時の対応方針を定めておくこと、防災・防犯についての計画やマニュアルもあらかじめ作成しておくことなどを定めている。

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