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総務省 シェアリングエコノミー活用推進事業の採択団体を発表

月刊事業構想編集部(2018/5/16)

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総務省は、2018年5月15日、シェアリングエコノミー活用推進事業の採択団体を発表した。

 同事業は、「シェアリングエコノミー」を活用することで、地域課題の解決や地域経済の活性化につなげるモデル事業に上限1000万円を上限に助成をするもの。対象分野は、地域人材の活用、子育てなど女性活躍支援、地域の足の確保、低未利用スペースの活用。持続可能性の観点から、シェアリングエコノミー以外の手法によりサービス提供と比較しながら、モデル事業を実施し、事業が成功した場合には他の自治体でも実施する。

 今回採択されたのは、青森県弘前市(雪かきの手伝い、雪の処理場所の確保)、岩手県釜石市(ラグビーワールドカップなどで来訪する観光客向けの宿泊施設、駐車場や観光ガイド)、大阪府池田市(公共交通の衰退を補う移動手段)など15自治体となった。

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