新経済連盟 「ライドシェア新法」提案を国交大臣などに提出

新経済連盟は、2018年5月8日、「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣、経済産業大臣、 規制改革担当大臣、 情報通信技術政策担当大臣、 経済再生担当大臣宛てに提出したことを発表した。

訪日観光客の増加や、タクシー業界の人手不足を補うために、ライドシェアの仕組みを導入することが必要だと新経済連盟は指摘している。提言の中では、「『課題があるから対応不可』といった思考停止ではなく『どういう制度にすれば課題を解決できるのか』について知恵を出し合い、建設的な議論を行っていくべき」として、ライドシェアを導入する世界の潮流に乗り遅れないようにすることを迫っている。連盟の試算によると、日本国内のライドシェアの経済効果は約3.8兆円に上る。

また、新法については、「ライドシェアを新たな『業』として道路運送法から切り出し、道路運送法の適用除外とすべき」と提案している。この案は、ライドシェアのプラットフォーマーを登録制に、ドライバーを届け出制として規律した上で、ライドシェアを合法化する、というものだ。

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