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公共事業の受発注を超えて 官民連携の新しい形を模索

月刊事業構想編集部(2018/3/15)

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事業構想大学院大学は、「自治体×企業で取り組む地域課題解決の最先端事例 ~地域イノベーションと公民連携マッチング~」と題するフォーラムを、2018年3月15日に外苑前・TEPIAホールで開催した。2017年10月から実施してきた「産官学連携ベストプラクティス研究会」のまとめとなるイベントだ。

 

当研究会では、兵庫県豊岡市と、全国で先端的な取り組みを行う民間企業5社(NTTドコモ、花王、JTB、日本航空、山下ピー・エム・コンサルタンツ)が参画し、これまでのベストプラクティスを共有するとともに、独自のノウハウを豊岡でどう役立てるかを研究してきた。(月刊事業構想2018年1月号2月号4月号参照)

 

事業構想大学院大学の田中里沙学長は、開会のあいさつで「研究会では、半年間にわたって新しい官民連携の形を模索してきた。今回のフォーラムでは、どのような形がベストかについて考えるものにしたい」と話した。今回のフォーラムには、豊岡市の中貝宗治市長も登壇。神戸大学大学院経営学研究科の保田隆明准教授を交えてパネルディスカッションを行い、官民連携の最適手を議論する。

ベストプラクティス研究会2.jpg
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