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観光庁 若者の海外旅行促進のための検討会を開始

月刊事業構想 編集部(2017/12/06)

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観光庁は、海外旅行に出る若者の数を増やすため、「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」を開始する。第一回目は2017年12月7日に開催する。

 

観光庁は、日本が観光先進国となるためには、各国との双方向の人的交流を拡大させることが重要と考えている。そのため、日本から海外へ旅行する若者の数を増やす方法を検討会で議論する。特に「若者の海外旅行阻害要因」、「今後の活性化方策」などについて検討する。

 

検討会の構成員は、東洋大学国際観光学部国際観光学科の森下晶美教授、文教大学国際学部国際観光学科の髙井典子教授、リディラバの安部敏樹代表理事(関連記事:月刊事業構想2016年7月号)、TABIPPOの清水直哉社長。外務省は行政委員を参加させるほか、文部科学省はオブザーバーとして参加する。

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