newmo、京急タクシーグループ6社を譲受、京浜・湘南エリアに進出

モビリティスタートアップのnewmo（東京都港区）は、京浜急行電鉄の連結子会社である京急タクシーグループ6社（京急交通、京急横浜自動車、京急文庫タクシー、京急葉山交通、京急中央交通、京急三崎タクシー）の全株式を2026年3月31日付で譲り受けると3月23日に発表した。譲受後は新ブランド「うみかぜ交通」として、神奈川・東京エリアでのタクシー事業を本格展開する。

newmoは2024年1月の設立以降、大阪エリアで4社のタクシー事業者をグループ化し、車両約1000台・従業員1600人超の体制を構築してきた（月刊事業構想2024年5月号参照）。DX推進やオペレーション統一による効率化を進め、将来的には自動運転タクシーの社会実装も見据える。

一方、京急タクシーグループ6社は京浜交通圏（横浜市・川崎市・横須賀市・三浦市）、湘南交通圏（鎌倉市・逗子市・三浦郡葉山町）、特別区・武三交通圏（東京23区・武蔵野市・三鷹市）の3圏域で車両400台・乗務員600名以上の体制を持ち、2025年3月期の売上高は38億9900万円。京急グループの一員として沿線地域の交通インフラを長年支えてきた。

今回の事業買収により、newmoの保有車両数は大阪と合わせて約1400台規模に拡大する。newmoは、大阪で磨いた経営ノウハウと、京急グループが築いた地域密着のサービス基盤を掛け合わせ、持続可能な交通モデルの構築を目指す。

タクシー業界は全国的に乗務員の高齢化と人手不足が深刻化しており、とりわけ地方・郊外エリアでは事業の維持・継続が課題となっている。newmoは譲受完了後、積極的な乗務員採用と稼働率の向上に取り組み、三浦半島をはじめとする沿線地域の交通課題解決に貢献する方針だ。

京急電鉄社長の川俣幸宏氏（月刊事業構想2024年3月号参照）は、newmoのDX推進力とオペレーション効率化への期待を表明した。またnewmo社長の青柳直樹氏も、テクノロジーを活かして地域の足を「持続可能なモデル」として未来につなぐ考えを示した。