世界各地で検討が進む観光税　長期滞在促進効果もあり今後増加か

（※本記事は『THE CONVERSATION』に2024年5月8日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

2024年4月、ヴェネツィアは特に混雑する日に、市内を訪れる日帰り旅行者に5ユーロ（4.30ポンド）を課すという、物議を醸す実験を開始した。しかし、新たな観光税の導入に興味を持っているのは、年間3000万人の旅行者が訪れるこの港湾都市だけではない。

英国では、ケント州の議会が州内の宿泊に対し観光税を導入することを提言している。スコットランドでは、2026年までにエディンバラへの旅行者に新たな費用負担が発生しそうで、ウェールズ政府も今年後半に同様の法案を導入する予定だ。

このような税金は英国にとっては目新しいかもしれないが、世界では60以上の観光地でこのタイプの税金がすでに導入されている。アイスランドのような全国規模のものから米国の各地の町まで様々だ。以前から導入されているところもあるが（フランスは1910年に初めて導入）、大半はここ10年から20年の間に導入された。

パンデミックが本格的に始まる（つまり観光が一時中断される）前、とある新聞で2020年は「観光税の年」と評され、アムステルダムが、パリやマルタ、カンクンのように、訪れるだけで税金を徴収される観光地になった。同じような観光地は増加し続けている。観光税の導入は、しばしば物議を醸しており、観光業への潜在的な影響について懸念を表明する業界団体もある。