経産省 地域経済分析「RESAS」機能追加、地域のビジネス環境を表示

経済産業省は2026年1月23日、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」をアップデートしたと発表した。新メニュー「地域ビジネス環境分析」の追加により、自治体を選択すると将来人口や産業構造、消費動向を一括で把握できるようになった。地方進出や新規出店を検討する企業にとって、より実践的なツールへと改良した。

今回追加された「地域ビジネス環境分析」は、都道府県または市区町村を選択するだけで、その地域のビジネス環境に関する主要データを3枚のシートで一括表示する機能だ。

1枚目のシートでは、総人口および年齢3区分別（年少・生産年齢・老年）の人口推移と将来予測を表示。人口増減数・増減率も確認でき、地域の市場規模の変化を把握できる。

2枚目のシートでは、選択した業種の事業所数・従業者数の推移を表示。全産業に占める割合も示され、地域における産業の集積度や競争環境を分析できる。表示する業種（中分類）は追加・削除が可能で、自社の関連業界に絞った分析ができる。

3枚目のシートでは、民間消費の流出入額と流出入率の推移を表示。地域住民の消費がどの程度域内で循環しているかを把握でき、新規出店や事業展開の判断材料となる。

また、複数地域を合算して表示する機能も備えており、広域での市場分析にも対応する。各シートからは「将来人口メッシュ分析」「経営環境分析」「地域経済循環分析」といった詳細メニューへのリンクも設けられ、より深い分析への導線を確保している。

新機能の追加に加え、既存メニューのデータも最新版に更新した。「人口マップ」では人口構成分析、人口増減分析、自然増減分析、社会増減分析、新卒者就職・進学分析の各データを更新。「地域経済循環マップ」でも地域経済循環分析、生産分析、分配分析、支出分析、影響力感応度分析のデータが最新化された。

地図表示機能も強化し、従来の淡色地図に加えて航空写真と標準地図が選択可能になった。現地の状況をより直感的に把握しながらデータ分析を行える。

RESASは、経産省と内閣官房が2015年から提供しているオープンデータプラットフォームだ（関連記事）。地域経済に関する官民のビッグデータを地図やグラフで可視化し、ID登録などの事前手続きは不要。全メニューを無料で利用できる。2022年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、2025年3月から新システムの提供を開始。さらに2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」を踏まえ、利用者の声を反映した機能の高度化と利便性向上を進めている。