東急コミュニティー　自治体と共同で住家被害認定調査訓練を実施

東急コミュニティーは2023年8月9日、北海道北広島市および周辺4市と、災害発生時の住家被害認定調査等に関する課題解決に向けた共同訓練を実施したと発表した。民間企業を活用した住家被害認定調査訓練は日本初。

広域災害発生時の住家被害認定調査（罹災証明書の交付のための被害の程度の判定・認定）はこれまで市町村職員が行うことが前提だったが、2022年度の内閣府提案募集方式にて北広島市が「罹災証明書の交付に必要な住家被害認定調査において写真等の資料のみで被害認定を行うことを可能とする対象の拡大及び明確化等」を提案。2023年5月の内閣府政策統括官（防災担当）通知により、民間企業が住家被害認定調査に協力し、市町村に代わり、被害認定調査を実施することが可能となった。

今回の訓練は、民間企業が調査を実施しても調査内容の的確性を担保可能であることの検証と確認が目的。東急コミュニティーの「建物被害調査システム」を活用し、更なる迅速化に繋げることができないかなど、自治体で行う被害認定調査を迅速・正確に実施する仕組みの検討を行った。 

住家被害認定調査の仕組み