公共交通リ・デザイン会議とりまとめ公表 自治体向け指針も策定へ

地域の公共交通リ・デザイン実現会議は、これまでの検討の結果をとりまとめ、2024年5月31日に発表した。同会議は、国土交通大臣が議長を務め、12の関係府省庁で構成する会議体で、地域の移動手段（地域交通）をどう維持・確保し、より利便性・生産性・持続可能性の高い姿へ再構築（リ・デザイン）していくかを有識者なども交えて6回にわたり検討していた。

今回発表したとりまとめは、地域の多様な関係者の連携・協働により、持続可能な地域交通の再構築を実現するための方策だ。4つの地域類型、すなわち「交通空白地」「地方中心都市」「大都市」「地域間」毎に課題解決に向けた方向性を示した。例えば、交通空白地・地方中心都市には、自家用有償旅客運送制度の見直し及び活用を、地方中心都市・大都市には、地域の自家用車・ドライバーを活用した新制度の活用を挙げている。

このような交通課題は単独の主体だけでは解決が困難なため、各組織が協力できるように、連携・共同の推進に向けた環境整備も必要だとした。まずはそのような環境を醸成するため、政府が一体となり「地域交通を再構築（リ・デザイン）していくための多様な関係者による連携・協働に係る指針」（仮称）を策定し、全自治体に取組を働きかけるという。今回のとりまとめと併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表している。また取組の実装のため、法定協議会や地域公共交通計画、施策のアップデートも行う（月刊事業構想2024年5月号参照）。

急激に進む人口減少のもと、地域公共交通の課題解決に残された時間は少ない。そこで、取組を加速するために、多様な分野と連携・協働して、アップデートされた地域公共交通計画・協議会のもとで、意欲的・先行的に行う自治体については、関係府省庁による重点的な支援を行う枠組みも検討するという。

■事業構想大学院大学出版部　編集／ライター経験者を募集■
事業構想大学院大学出版部では、編集／ライター経験者を募集しています。応募に関する詳細はこちら