【10月13日古川俊治デジタル大臣会見要旨】自治体窓口DXの全国展開推進へ

古川俊治デジタル大臣は2026年10月13日、記者会見を開いた。第13回日英科学技術協力合同委員会への出席を報告したほか、自治体窓口DXを支える「窓口BPRアドバイザー連絡会議」の視察について説明した。

日英でAIや量子、宇宙の協力の進捗を確認

古川大臣は内閣府特命担当大臣（科学技術政策）として、10月9日に外務省が主催した第13回日英科学技術協力合同委員会への出席を報告した。英国からはクリス・マクドナルド・ビジネス・イノベーション・科学・貿易省閣外大臣（科学・イノベーション・投資担当）、日本からは関芳弘文部科学大臣も出席している。大臣によると、委員会ではAIや量子、宇宙など様々な分野で日英が進める具体的な協力の進捗が確認され、両国の科学技術協力の基盤を一層強固にする意見交換の場になったという。

大臣は閉会に当たって開かれた閣僚級セッションで、信頼できるAIの展開と社会実装を両国で共に推進していくことや、両国の連携を一層深めていくことへの期待を述べた。今後も協力関係の強化に取り組むとしている。

窓口BPRアドバイザーの会議を視察

デジタル大臣としては、自治体窓口DXの取り組みを報告した。大臣によると、デジタル庁は自治体の「書かないワンストップ窓口」の実現を支援するため、窓口DXを支援するシステム「自治体窓口DXSaaS」や、窓口BPRアドバイザーの派遣に取り組んでいる。窓口BPRアドバイザーは、自治体窓口DXSaaSの導入がより円滑に進むよう、窓口業務のやり方から見直す自治体の取り組みを支援する。BPRは「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」の略だ。

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アドバイザーを務めるのは、窓口BPRについて高い知見を持つ自治体の職員だという。より良い自治体支援につなげるため、アドバイザーは年に1回「窓口BPRアドバイザー連絡会議」に集まり、研修や意見交換を行っている。

今年の連絡会議は10月11日から12日にかけて開かれ、古川大臣も会場を訪れてプログラムの一部を視察した。大臣はアドバイザーとその候補者に、これまでの尽力への感謝を伝えるとともに、引き続き窓口DXの推進に向けたお願いをしたと明かした。

古川大臣は、デジタル庁として今後も自治体窓口DXを推進し、全国展開を積極的に進めていく考えを示した。

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