中国銀行　倉敷で欧米豪の富裕層向け体験コンテンツ開発へ

中国銀行（岡山市、加藤貞則頭取）は、地域資源を活かした高付加価値な体験型観光コンテンツの開発に乗り出す。あわせて、観光庁の「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」に採択されたと2026年10月9日に発表した。

対象となるのは倉敷エリア。歴史や文化、地場産業、食といった資源を組み合わせ、欧州・米国・豪州を中心に、旅行先での消費額の大きい旅行者を呼び込むコンテンツをつくる。地域の暮らしや文化、住民との交流を体感できる滞在型の内容を想定しており、地域事業者や観光関係者と連携して造成と磨き上げを進めるとともに、継続的に販売できる仕組みも整える。

実施にあたっては、せとうちDMOの一翼を担う瀬戸内ブランドコーポレーション（月刊事業構想2024年4月号参照）と、富裕層の訪日外国人向け旅行事業などを手がけるエクスペリサス（東京都渋谷区）が連携する。FAMツアーやモニターツアーで内容を検証・改善したうえで旅行商品として仕上げ、2027年以降に連携事業者が販売する計画だ。瀬戸内ブランドコーポレーションは2016年に瀬戸内の金融機関や事業会社の出資で設立され、2024年に第2種旅行業の登録を受けて「せとうちDMC」として旅行業務を始めている。エクスペリサスには2025年4月、ちゅうぎんキャピタルパートナーズが運営するファンドが出資しており、グループとしての投資先との協業という側面もある。

中国銀行の取組の背景には、訪日客の回復・増加を受け、国が地域固有の資源を活かした高付加価値コンテンツの開発や観光消費額の拡大を重点的に後押ししている流れがある。観光は宿泊や飲食、交通、物販に加え、農林水産業やものづくり、文化・芸術にまで需要が波及する成長分野と位置づけられる。同行は地域事業者・観光関係者・外部専門企業をつなぐ役割を担い、観光消費額の向上と地域事業者の収益改善、持続可能なまちづくりにつなげたい考えだ。