日立、野村證券ほか　デジタル環境債の発行に向け協業

日立製作所、JPX総研、野村證券、BOOSTRYは、日立によるIoTやブロックチェーン基盤などのデジタル技術を用いた「グリーン・デジタル・トラック・ボンド(デジタル環境債)」の発行に向け協業する。2023年11月18日に発表した。

デジタル環境債は、デジタル技術を活用して、「環境に良い」案件のためのグリーン投資に関連したデータの透明性の向上やデータ収集の効率化をめざす債券。日立とJPX総研が開発した、環境改善効果を参照できるグリーン・トラッキング・ハブと、BOOSTRYのブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークン(デジタル債)のスキームを活用する。デジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続く国内では2例目。発行条件については決定次第、公表する。

4社は今後も、同様の手法でデジタル環境債の発行を促進していく計画だ。多くの発行体や投資家が利用できるようにし、グリーン投資の活性化による脱炭素社会の実現に貢献する。

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