自動車関連企業の4割超がEV参入の意向　帝国データバンク調査

帝国データバンクは2023年10月5日、同社が実施した「EV普及の影響／参入企業の実態調査（2023年）」の結果の概要を発表した。 

それによると、企業（全業種）におけるEV（電気自動車）の普及による「プラスの影響」「マイナスの影響」はともに約1割強だった。一方で、「影響はない」と「分からない」の合計が 7 割超にのぼり、実感の乏しい状況がうかがえた。またEV事業への参入について、全体の 1 割が「参入済みもしくは参入予定」であることが判明した。

EVに直接関係する「自動車関連」業種では、EV事業への参入について、日本のカーボンニュートラル宣言前である「3年以上前から該当する事業あり」は15.6％、「3年以内に新規事業として参入済み」は6.3％、「参入予定あり」は22.2％だった。「参入済みもしくは参入予定」の割合を業界別にみると、自動車小売などを含む「自動車関連小売」は55.0％と突出して高かった。自動車部品卸売などの「自動車関連卸売」（43.2％）および自動車部品製造などを含む「自動車関連製造」（41.6％）が4割台で続いた。 

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