地銀協 手続き一本化「生活基盤プラットフォーム」事業化へ

一般社団法人全国地方銀行協会（地銀協）は、2024年7月29日、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス「生活基盤プラットフォーム」を、地銀協の共同事業として実現させることを正式に決定したと発表した。地銀協には全国62行が参加している。

このプラットフォームについては、地銀協とTOPPANエッジ、NTTデータで共同研究を実施していた。その結果を踏まえ、TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績を活かしたシステム構築を予定している。

地銀ネットワークサービス株式会社（地銀協に加盟する全62行の共同出資会社）とTOPPANエッジが共同出資して、同サービスの運営会社を2024年10月中をめどに設立する。そして2025年2月には、自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始する計画だ。その後、手続き対象となる金融機関を拡大し、また段階的に対象手続き（転居に伴う電気・ガスの停止・利用開始手続きや、その他のライフイベントに応じた手続き等）の拡大を目指していく。

TOPPANエッジは2020年6月から、住所変更、口座振替申込などの手続きのワンストップ化を目指したサービスを提供中だ。またNTTデータは、2023年11月から、引越しに関する申請データなどの情報を連携するパーソナルデータ流通基盤（BizMINT）を稼働させている。

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