三菱電機株式会社、ポーランド・クラクフ市電で鉄道EMSの実証を開始

三菱電機株式会社は2026年4月、ポーランド・クラクフ市電を舞台に、鉄道運行向けエネルギーマネジメントソリューション「鉄道EMS」の実証を開始する。蓄電システム（ESS：Energy Storage System）を組み込んだ新サービスの提供に向けた取り組みで、デジタル基盤「Serendie」を活用し、電力消費の削減と最適化を検証する。実証期間は2028年9月まで。

実証は3段階で進める。第一段階では、鉄道向けデータ分析サービスを用いてクラクフ市電の電力消費量、余剰回生電力の発生状況、架線電圧の安定状況を分析する。第二段階では、その結果をもとにESS導入時の省エネ効果と架線電圧変動幅の改善効果を検証し、余剰回生電力を見える化した地図の作成や沿線におけるESSの最適な設置場所の提案を行う。第三段階では、次世代蓄電モジュール「Mitsubishi High Power Battery（MHPB）」を搭載したESSを沿線に設置し、回生エネルギーを蓄電して走行中の他の鉄道車両へ供給。消費電力削減量や架線電圧の安定状況を実測する。

実証は三菱電機と同社関係会社MEDCOM（ポーランド）が、クラクフ市内で市電・バスを運営するMPK社と同市道路管理局ZDMK社の協力のもと進める。三菱電機は実証全体の取りまとめと、ESSに用いるMHPB・バッテリーマネジメントシステムの設計・製造を担当。MEDCOMはDC/DCコンバーターとESS筐体の設計・製造、ESSの設計・最終組み立て・現地工事の取りまとめを担う。

ポーランドでは経済成長に伴う電力需要の拡大や燃料価格の高騰、再生可能エネルギー導入などを背景に、エネルギーコストの上昇が課題となっている。鉄道事業者の間でもカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、運行電力の抑制や利用効率化、架線電圧の安定化が求められている。同社は本実証の成果をもとに、鉄道EMSにESSを導入した新サービスの提供を目指すとしている。

本実証では経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」を活用しており、中東欧市場における日本のインフラ技術輸出を後押しする官民連携の事例としても位置づけられる。将来的には鉄道沿線地域への電力融通による地域エネルギー最適化や災害レジリエンス強化への展開も視野に入れる。