メルシャン　日本ワイン市場の活性化へ向け「日本ワイン応援事業」を開始

キリンホールディングスは2026年4月20日、子会社のメルシャンが4月より、2022年から展開してきた日本ワインのコンサルティング事業を発展させた「日本ワイン応援事業」を開始すると発表した。これまではスタートアップワイナリーを対象にブドウ栽培や醸造技術を中心に支援してきたが、現場の課題が原材料の調達や販売、広報など多岐にわたることを踏まえ、支援の範囲と対象を大幅に拡大する。

国内のワイナリー数は直近10年で200以上増加し、2025年には500を突破した。しかし、ワイナリーやサプライヤー、消費者がそれぞれ個別に活動している結果、生産者の知見や情報が十分に共有されず、日本ワインの価値や造り手の工夫が消費者に届きにくいという業界全体の構造的課題が浮き彫りになっていた。

「日本ワイン応援事業」では、コンサルティング対象をスタートアップに限らず中規模ワイナリーや自治体にまで広げ、苗木の選定から販売に至るサプライチェーン全域を「面」で支援する体制へ移行する。また、メルシャンがサプライヤーとワイナリーの間に立ち、複数ワイナリーの購買数量を取りまとめて苗木や畑資材を提供する共同調達サービスを開始する。同社の購買力を活かして安定供給を図るとともに、産地特性に応じた資材選定の助言も行う「ハブ＆スポーク型」の仕組みを構築する。さらに、一般消費者がワイナリーとともにワイン造りに関わる体験型サービス「あなただけのワインづくり体験」を立ち上げる。ワイン造りを起点にワイナリーや地域との継続的関係構築を促し、日本ワインの魅力発信と地域活性化の両立を狙う。

メルシャンは今後、「シャトー・メルシャン」が掲げる「日本を世界の銘醸地に」というビジョンのもと、約150年にわたるワイン造りで培った人材と知見を業界全体に還元し、日本ワイン市場のさらなる活性化を目指す考えだ。