国土強靭化　概算要求で6.2兆円を要求、SNS情報発信も開始

内閣官房 国土強靱化推進室は、2023年8月31日、2024年度の国土強靭化関係予算概算要求を発表した。概算要求額は23年度予算比1.31倍の6兆2101億円で、うち公共事業関係費は4兆7904億円となっている。7月に閣議決定された新しい国土強靭化基本計画や骨太の方針2023などに則り、各府省では来年度の施策を計画している。

今回発表した主要な施策としては、まず災害時の被害を最低限に抑え、地域経済を支える防災インフラの整備がある。2020年12月に発表された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などに基づき進められてきたものを24年度も継続していく。気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・強化などで、具体的には土砂災害対策として砂防堰堤などを集中的に整備したり、土砂災害警戒区域の指定による警戒避難体制の強化を図る。大規模津波に備えた海岸堤防の整備や避難路・避難施設の整備、学校施設などの避難所としての防災機能強化なども進める。

新しい国土強靭化基本計画は、（1）人命の保護、（2）国家・社会機能の維持、（3）国民の財産・公共施設の被害の最小化、（4）迅速な復旧復興の4つを基本目標としている。同計画の閣議決定に合わせ内閣官房では、国土強靭化をPRするポスターを制作し、駅や公共施設などで掲示できるようにした。また、インフラへの事前投資によって災害発生が防止・抑制されたケースほかの「国土強靱化効果発揮事例」について、SNS（X、Facebook）での情報発信を開始している。