若い世代が語る協同組合の可能性　2025国際協同組合年で発信と共創の動き広がる

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年10月15日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

2025国際協同組合年全国実行委員会は10月10日、東京都内で連続シンポジウムの第6回となる「こども・若い世代が主役の社会をめざして」を開いた。シンポでは若い世代が中心のパネルディスカッションも行われ、会場には60人が参加、オンラインで140人が視聴した。

シンポジウムでは元厚労省事務次官の村木厚子全国社会福祉協議会会長が「こども・若い世代のいまを見つめ未来を支える」と題して講演した。

子どもの大学進学率は全世帯では84％だが、一人親家庭では65％、生活保護世帯では42％と低く、格差が生まれている。また、児童相談所への児童虐待相談件数は2023年度は22.5万件で前年より7000件以上増え、他国に比べて若年層の高い自殺率など、厳しい環境にある子ども・若い世代への継続的な支援が求められている。

「自立」とは何か？

一方、大人は子どもに「自立が大事」と求めるが村木さんは、自分の子育て体験から、子どもが親離れできるのは「親以外の頼れる先（友人、恋人、同僚など）を見つけたから」と指摘し「自立とは依存しないことではない。たくさんのものに少しずつ依存できるようになること」という東大先端研教授の熊谷晋一郎教授の言葉を紹介した。

こうした認識のもと、助け合いのコンセプトや学習する文化のある協同組合とともに、国際協同組合年を機に「若者・子どものために社会に大きな応援団をつくるプロジェクト」の立ち上げを提起した。困窮している若者を支援している現場への食料、生活用品など物資の提供や、募金活動、就労機会の提供や、若者問題の学習会の実施などを提案した。