経産省、大分市佐賀関の火災で被災中小企業支援　災害復旧貸付やセーフティネット保証4号適用

経済産業省は2025年11月20日、令和7年11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災に関して、大分県大分市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うと発表した。

支援策の一つとして、特別相談窓口が設置される。大分県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部、並びに九州経済産業局に特別相談窓口を設置し、被災事業者からの相談を受け付ける。

資金繰り支援としては、災害復旧貸付等を実施する。被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、大分県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する。

経済産業省公式ホームページより


また、セーフティネット保証4号を適用する。災害救助法が適用された大分県大分市において、今般の火災の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証する。近日中に官報で地域の指定を告示する予定。信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始する。

経済産業省公式ホームページより

既往債務の返済条件緩和等の対応も進める。大分県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今回の火災で被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請する。

さらに、小規模企業共済災害時貸付を適用する。災害救助法が適用された大分県大分市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用する。